“SDGs”とは?オーナー企業に役立つの?

1.SDGsとは?

SDGs(エス・ディー・ジーズと読みます)とは、 ”Sustainable Development Goals ”(通常「持続可能な開発目標」の略称であり、2015年9月にニューヨークの国連本部において全会一致で採択された国際共通目標・行動計画です。

日本でも既に全閣僚からなる「SDGs推進本部」が設置され、各種施策が進行中。例えば、内閣府の音頭取りで「未来都市」構想が進められ、地方自治体でも取組が広がっています。環境省や経済産業省等も、それぞれ自己の所管する分野で施策展開しています。
経団連も、企業版としてSDGsと連動する「Society 5.0」活動を推進しています。

話を戻して、先の国連で採択された文章の正式タイトルは以下の通りです。
Transforming our world:the 2030 Agenda for Sustainable Development

外務省の「仮訳」では「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」となります。

この「2030」は、アジェンダのゴール年である2030年を指し示し、ここでいう「アジェンダ」は「議題」と言うよりも「行動計画」もニュアンスが強いものです。
つまり「2030年に向けて世界を変革するための行動計画」-それがSDGsなのです

2.で、SDGsって結局、何?

では、その中身は何かということですが、よく知られているのが「17のゴール(目標)、169のターゲット」です。その具体的内容については、今後都度説明してゆきますが、ここではまず全体観を示します。

このアジェンダは前文と91のパラグラフ(段落)からなる長大なものです。
貧困撲滅、教育の普及、人権、ジェンダー平等と女性の能力強化、気候変動、陸・海の自然保護など多岐に亘る課題について、現状認識や採るべき対応・方向感等が綴られています。
これらをとりまとめたのが59番目の段落に記された「17のゴールと169のターゲット」です。

このアジェンダを貫く思想は、「人類を貧困の恐怖及び欠乏の専制から解き放ち、地球を癒し安全にする」ことであり、そのスローガンと呼ぶべきものが「共同の旅路の船出にあたって、 誰一人取り残さないことを誓う」ことです。

その基本的視点・行動原理は次の5つのPに集約されます。
People(人間)、Planet(地球)、Prosperity(繁栄)、Peace(平和)、
Partnership(パートナーシップ)

また、このアジェンダには、次の5つの特徴があると言われています。

  • 普遍性:先進国を含め、すべての国が行動
  • 包摂性:安全保障の理念、誰一人取り残さない
  • 参画型:全てのステークホルダー( 市民、企業、各種団体 )が役割を
  • 統合性:社会・経済・環境に統合的に取り組む
  • 透明性:定期的にフォローアップ

3.なんだか面倒くさそう。本当に役に立つの? 高邁な目標、高尚な理想論・精神論で終わるのでは?

SDGsが企業に期待している課題解決の為の技術、商品、サービス等の開発・提供等は新しいマーケット開拓のチャンスにほかなりません。
しかし、それだけが企業のSDGs取組ではないと私は思っています。
今後、少しづつ説明していきますが、SDGsの理念やターゲットは実は「日本的経営」と呼ばれるものとの親和性が高く、それと気づかずに、既にその一部を実践しておられことも多々ある筈です。
そして、それらを意識して更に推進してゆくことで、必ず長期的に業績・企業価値に好影響が顕れてくる筈です。
また、短期的にも、SDGs取組をアピールすることで各種公的支援、助成が用意されつつあります。

教育の現場でも、小中学校の「学習指導要領」の前文にも「持続可能な社会」の創り手の育成(ESD)が明示され、
今後、学校で本格的なSDGs教育が始まります。既に一部私立学中学の入試問題でSDGs関連の出題も見受けられます。
したがって、大企業や自治体・公的団体との取引、あるいは人材の採用でも、今後は自社のSDGs取組が問われることが多くなりそうです。

本当に役に立つのか?そもそも、何をどうやればよいのか、どこから手を付けてよいのか、全く見当もつかない
おそらく、これが大半の企業様の本音でしょう。
私が所属する日本経営士会でも、企業様のSDGs取組メリットの享受、推進上のポイント等についての独自の仕組みづくりの策定を進めております。
ご関心ある方は、お声かけください。

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