新型コロナ関係 給付金・助成金・補助金
掲題については、各種の制度が準備されつつあり、今後も地域ごとに独自の施策が展開されると思われます。
ここでは、主として、先日、補正予算成立に伴い取扱が開始された「持続化給付金」について説明します。
持続化給付金
制度のポイント（基本的給付要件）：
前年同月比５０％以上売上（月商）が減少している月があること
➡ その月を「対象月」と呼びます。
給付額の算定 ：
「直前事業年度の年間事業収入」ー「対象月の月商」＊１２
上限は、法人の場合は200万円。個人の場合は100万円。
原則、Ｗｅｂ申請
事前準備資料 （Web申請の場合、保存形式はＰＤＦ，ＪＰＧ，ＰＮＧ）
①「対象月」の属する事業年度の、直前の確定申告書別表１（控）と
法人事業概況説明書（控）
(※税務署の収受印ないし税理士印、e-taxの場合は「受信通知」があること)
② 対象月の月間事業収入が分かるもの
③ 振込先口座の通帳（写） 申請者と同一であること
融資とは異なり、返済は当然不要です。
細かい要件等は経済産業省のＨＰを参照ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
当該ＨＰからＷｅｂ申請すると、その過程で自動的に要件チェックも行われます。
申請後、通常2週間程度で指定口座に入金されると経済産業省のＨＰにあります。
Ｗｅｂ申請出来ない方の為に、別途、申請サポート会場が準備される予定です。
課税関係：益金（個人の場合は総収入）に算入
但し、現実問題として、売上半減状態ですと、損金の方が多く、
結果的に課税対象とならない場合が多いと考えられます。
消費税は対象外です。
コメント