新型コロナ関係 給付金・助成金・補助金
今回は、「持続化給付金」以外の給付金・助成金・補助金等でコロナ対応関係のご紹介です。
殆どが、従来からの制度をコロナ対策用にリニューアルもしくは拡充したものです。
また、これらは日々状況に合わせて変更されていますので、適宜ＨＰ等をチェックされることをお勧めします。
課税関係： 基本的に今回紹介する制度は、法人は益金、
個人は総収入（事業所得乃至一時所得）となります。
消費税は対象外。
雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症特例措置）
制度の骨子
雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（６０％～９０％程度）を
行っている場合に、その助成をするもの。
助成の要件
提出月の生産指標（売上等）が前年同月比５％以上減少
助成率：中小企業で解雇を行わなかった場合 9/10
同上、都道府県知事からの休業要請有、休業手当全体に対し 10/10
同上、要請はないが、休業手当について６０％を超えて支給する場合は、
その超過部分に対し 10/10
上限 ： 1人1日当たり 8,330円
窓口： 全国のハローワーク 郵送可
上記以外にも各種要件が緩和されていますので、詳細はＨＰ等をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
小学校休業等対応助成金
本件は新規制度。
コロナ対応として労働基準法上の有給休暇とは別に保護者である労働者に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主の支援策
2/27~6/30の間 休暇中に支払った賃金相当額
補助率 10/10
補助上限 1人日額 8,330円
窓口：学校等休業助成金・支援金受付センター 郵送
TEL:0120-60-3999
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10772.html
生産性革命推進事業
コロナ対応として「特別枠」を追加。
下記は中小企業、小規模事業者向けの代表例
- ものづくり・商業・サービス補助 締切：5/20 郵送
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
補助上限 1000万円、補助率 ２/３ - 持続化補助 締切：5/15 郵送
経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
補助上限 100万円、補助率 ２/３ - ＩＴ導入補助 締切：5/29 Web申請
ＩＴツール導入による業務効率化等を支援ハードウェア（ＰＣ，タブレット端末等）のレンタルの対象
補助上限 30～450万円、補助率 ２/３
締切後も申請受付は継続し、複数回の締め切りが設けられる予定です。
https://seisansei.smrj.go.jp/
働き方改革推進支援助成金（テレワーク、職場意識改善コース）
コロナ対応として、下記制度に「特例コース」を追加。 交付申請：5月29日
テレワーク
コロナ対策としてテレワークを実施した直接雇用の労働者が1名以上いること。
テレワーク用通信機器の導入・運用。就業規則・労使協定の作成・変更等
補助率 1/2
補助上限 100万円
窓口： テレワーク相談センター TEL:0120-91-6479
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
職場意識改善
コロナ対策として特別休暇の規定を新たに整備すること 及び下記1項目実施
労務管理担当者または労働者に対する研修等、変更。人材各日に向けた取組、
就業規則等の作成・変更。労務管理用機器、テレワーク用通信機器等の購入
補助率 3/4
補助上限 50万円
窓口：各地労働局
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
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