せっかくだから事業再構築補助金を活用しよう

事業再構築補助金の位置付け（国）

この補助金は１兆１千億円強のかつて例のない予算が組まれています。

1社当り平均補助金額を約１０００万円とすれば、1１万社分。

全国に存在する中小企業数は約３００万強。
内、売上が１０％以上ダウンして、再構築（新製品・新事業）を考えている企業がどの位いるか？

真剣に検討し、頑張って事業計画を策定すれば、採択される期待は十分にある。
留意点は、事業計画は必ず金融機関を含む認定支援機関と策定しなければならないこと。

少なくとも、補助金申請額が３０００万円以下の場合は「認定支援機関」から「確認書」の発行を受ける必要があります。
３０００万円を超える場合は金融機関からも「確認書」の発行を受ける必要があります。
（金融機関が「認定支援機関」を兼ねる場合は、金融機関からのみの「確認書」で可）

かつてない大規模補助金
令和３年度を通じ、全５回の公募を予定

第１次公募　４月１５日～４月３０日（ｼｽﾃﾑﾀﾞｳﾝにより５月７日迄延長）
　第２次公募　５月１０日頃～７月上旬

新型コロナ対策の一環として、社会変革に対応する為に中小企業の再構築を支援することで
日本経済の構造転換を促すもの。主として設備投資等が補助の対象

gビズIDプライム
　　複数の行政サービスへの電子申請が可能な事業主用ID。今回は必須。

ミラサポplus
　　経産省による各種補助金サポートサイト。事業財務情報～e-Taxとも連携。

日本標準産業分類
　　総務省による統計上の産業分類区分。今回はこれがキーとなる。

グラレスタ　　Graphical　Representative of Statistics
　　経産省の統計グラフ化ツール。ミラサポplusで照会可。マーケット分析

V-RESAS
　　内閣府の地域経済分析システム　マーケット分析等

１．売上減少
　　　申請直近６か月の内任意の３か月の合計売上高が、
　　　コロナ以前（2019年、2020年１～３月）の同期間と比し、１０％以上減少

２．再構築に取組む
　　　先の５類型

３．認定機関と事業計画を策定する
　　　認定機関は「確認書」を発行する。
　　　３０００万円超案件は金融機関も参加要。
　　　事業計画は原則、付加価値額（＊）年３％以上の増加要。＊営業利益＋人件費＋減価償却

複雑な体系・ルール、そして前向き（「もの補助」等）＋後ろ向き（経営改善等）の
　両面の性格を有している補助金。
「事業再構築」と言う新しい概念　（５つのカテゴリー）　
新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編