金融機関には色々な役割・機能がありますが、ここでは主として調達（借入）面からみていきます。
また、企業がどの発展段階にあるかで取引する金融機関の判断の基準も変わります。
～創業・設立して間もない段階～
お勧め ・距離的に近い民間金融機関
・日本政策金融公庫
金融機関は一般的に過去の実績・数字を重視します。 特に設立１年以内の企業は実績がないことから金融機関はどうしても貸出に慎重になります。 したがって、金融機関選びにも独自の観点が必要です。 後者は、前者のような民間設立で預金・融資・為替取引を行う商業銀行と異なり、 全額政府出資の貸付専門機関です。 この為、日常の預金取引等は出来ませんが、設立間もない企業を支援するという政策課題を担っています。 したがって、預金貸金共にお世話になる所謂メインバンクには、なれませんが、補助的金融機関として うまく活用すべきです。 初めての借り入れ等に際して相談するのは、決してムダではありません。 また、地域の信用保証協会は、設立間もない企業に足しても保証する制度を設けており、 この保証が得られると金融機関は貸出検討に応じてくれます。
別案 将来的に全国展開あるいは海外への取引を計画している
企業は、この段階から所謂大手銀行（メガバンク、あるいは
大手地銀）との取引を、保証協会保証付き融資でチャレンジ
するのも一手です。
大手銀行にとっても、大企業取引による利鞘の縮小や監督官庁等の指導もあり、収益源として 中小企業マーケットに乗り出しており、かつてより、その敷居は低くなっています。 しかし、大銀行にとっては、相対的に少額で手間もかかり、数多い先に貸し出さないと一定の利益が出ない 中小企業取引の特徴から、どうしても画一的取引（「ハイ、一丁上がり！」）、自行の都合に合わせるような行動が見られるのも 事実です。それらの背景は、こうした彼らの事情によるものです。 また、担当者、課長、支店長あるいは部長の転勤も頻度高く、必ずしも自社の担当者が転勤しなくても、 頻繁に担当替えがあることも少なくありません。 この辺りを十分認識した上で大手銀行とは付き合いましょう。 同じ借入残高でも、大手銀行と中小金融機関にとっての比重を考えれば、 相対的に後者の方がより大きく、それだけ大事にされる確率も自然と高くなりがちです。 大手銀行との一行取引、過度な取引集中はこの段階では極力避けることをお勧めします。
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