一時支援金について

現在、一時支援金の受付・給付が始まっています。

主な制度概要は以下のとおりです。

【　要件　】

２０２１年１～３月の任意の月の売上の３倍が

２０１９・２０２０年のいずれかの年の１～３月合計売上の５０％以上減少していること。

上記減少が、緊急事態宣言に伴う影響であること。

【　給付額　】

上限　中小法人等　６０万円　、個人事業主　３０万円

計算式
２０１９・２０２０年の１～３月の合計額―２０２１年１～３月の任意の月の３倍　　

【　今回の特徴　】

原則としてオンラインで申請、その際登録確認機関のチェックを受けることが必要です。

登録確認機関が本人確認・事業実態の確認を行うことです。

内容的にはあくまで書類による形式チェックです。

但し、本件は不正防止が一つの狙いですので、確認機関も慎重になっており、一部では手数料を徴求したり、既存顧客しか受付ないところもあるようですので、事前によく確認されることをお勧めします。

登録確認機関は、事務局の専用HPから検索出来ます。

【　今後のこと　】

要件を満たしていれば、今回の支援金は受取れますが、大事なことは、今後企業（個人営業を含む）をどう運営していくか、です。
国や地方の補助金等の諸制度を活用して、業務内容の見直し・再構築を図ることも一つの方法でしょう。
因みに、今後申請が開始される事業再構築補助金は、非常に注目を集めています。
勿論、持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金等も代表的な国の制度で、現在、募集中です。
また、各自治体ごとに独自の制度が準備されていますので、次のサイトでお調べください。

よく見られている補助金・給付金 | 経済産業省中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

次回は、事業再構築補助金について説明します。